清川村議会 2021-12-07 令和 3年12月定例会（第1号12月 7日）
２款、総務費、１項、総務管理費、１目、一般管理費２６１万４，０００円の増額は、総務管理事業における職員の期末手当の支給率引下げ等に伴う人件費の補正と電算管理事業における児童手当システム及び健康管理システムの改修費の補正で、特定財源、国・県支出金１９５万円は、電算管理事業に充当する国庫支出金の子ども・子育て支援事業費補助金及び疾病予防対策事業費等補助金です。
２款、総務費、１項、総務管理費、１目、一般管理費２６１万４，０００円の増額は、総務管理事業における職員の期末手当の支給率引下げ等に伴う人件費の補正と電算管理事業における児童手当システム及び健康管理システムの改修費の補正で、特定財源、国・県支出金１９５万円は、電算管理事業に充当する国庫支出金の子ども・子育て支援事業費補助金及び疾病予防対策事業費等補助金です。
また、令和３年５月に公布されました児童手当法施行規則の一部改正に伴い、児童手当システムの改修に対する子ども・子育て支援事業費補助金を追加するものでございます。なお、こちらの補助率は１０分の１０でございます。 ３目衛生費国庫補助金につきましては、産後ケア事業の実績に伴い、母子保健衛生費国庫補助金を追加するものでございます。
医療費・児童手当システム機器賃貸借の期間は令和３年度から令和８年度までで、限度額は１億8423万5000円でございます。 北部子育て支援センター運営委託の期間は令和３年度から令和６年度までで、限度額は3745万9000円でございます。 海老名市立上河内保育園給食調理業務委託の期間は令和３年度から令和６年度までで、限度額は6177万6000円でございます。
一般経費で前年度計上しておりました保育料システム及び児童手当システムの導入のためのシステム組合への負担金が導入完了により本年はございません。 次のページお願いいたします。 児童委員活動事業は費用弁償で２０名分を計上、ひとり親家庭等医療費助成事業及び放課後児童対策事業は前年同様の事業内容のものになっております。
神奈川県町村システム共同事業組合負担金で、新規で保険料システム及び児童手当システム導入の負担金を計上しております。 児童委員活動費は費用弁償で２１名分。 ひとり親家庭等医療費助成事業は、前年同様でございます。 放課後児童対策事業費は、まなづる学童保育実施委託料で、前年同様。子ども子育て支援事業は、委員報酬を計上したものでございます。 ２目児童福祉施設費は、１３万８，０００円で、前年同額。
また、今後につましては所得制限導入後、最初の支給となる10月期の定期支払いや旧制度の子ども手当未払い分への対応などが発生してまいりますが、遺漏が生じることのないように引き続き児童手当システムの管理、運用に万全を期してまいります。
また、法案が通らずに児童手当に戻った場合でございますが、藤沢市の場合では、昨年までの児童手当システムが残っております。ただ、昨年のシステムですと、中のデータが昨年のデータになっておりますので、このデータをまず外しまして、その後に、今現在の子ども手当のデータを入れかえます。
自治体や国民に及ぼす影響ですが、市としては少なくとも児童手当を支給するための21年度、あるいは22年度の所得を把握する作業と児童手当システムを再度改修する作業が必要となります。このことから支給のおくれに伴う混乱や税制改正により実質手取り額が減少するなどの影響があると考えております。
もし児童手当に戻りましたらですが、本市では児童手当システム、一応こちらのほうはまだシステムが残っております。ただ、中のデータが去年の３月の段階のデータでございますので、これからどういう改修が必要になるか内容をよく精査いたしまして、これから対応してまいりたいと思っております。
また、子ども手当システムを従来の児童手当システムに変更いたしますと、今までの受給者の所得情報を入れたり、年齢情報の変更をすることになりますので、本来、児童手当、子ども手当につきましては６月、10月、２月の支給でございましたが、その６月支給が間に合わなくなる可能性が出てまいります。
次に、委託先についてでございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、子ども手当の一部として児童手当を支給する仕組みとなっておりまして、現在の児童手当システムを開発した業者に改修を委託する方法で現在検討をいたしております。